ＮＰＯ法人ＣＴＦ松阪・ご案内


特定非営利活動法人ＣＴＦ松阪　定款
第１章　総則
（名称）第１条
	この法人は、特定非営利活動法人ＣＴＦ松阪　という。 ※ ＣＴＦとは　ＣｈａｌｌｅｎｇｅｄＴo ｔｈｅＦｕｔｕｒｅ　の頭文字である。
（事務所）第２条
	この法人は、事務所を三重県松阪市中町 6-9-1401に置く。
第２章　目的および事業
（目的）第３条
	この法人は、障害者がIT（情報技術）を活用して社会参加・自己実現するための支援を行いながら、障害者と共にＩＴ（情報技術）に関する事業を行い、障害者の自立に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）第４条
	この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条第１項別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。（１）　保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）　情報化社会の発展を図る活動（３）　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（事業）第５条
	この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。（１）　特定非営利活動に係る事業 ①　障害者がＩＴを活用し、社会参加と自己実現をして行くための人材育成 ②　障害者への理解を深め、この法人の活動を推進して行くための普及啓発 ③　障害者にやさしい機器の研究開発 ④　ＩＴを活用した障害者への就労および自立支援
第３章　会員
（種別）第６条
	この法人には次に掲げる会員を置き、正会員をもって法上の社員とする。（１）　正会員この法人の目的に賛同して入会した個人（２）　賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人および団体（３）　ワーク会員この法人からのサービスを受けるために入会した障害者
（入会）第７条
	会員の入会については、特に条件は定めない。２．　会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込むものとし、会長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。３．　会長は、前項の者の入会を認めないときは、理由を付した書面をもって本人に通知しなければならない。
（会費）第８条
	会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）第９条
	会員が次の各号の一に該当するに至った時は、その資格を喪失する。（１）　退会届を提出したとき。（２）　本人が死亡したとき。（３）　除名されたとき。（４）　会費を１年以上滞納したとき。
（退会）第１０条
	会員は、退会届を会長に提出して任意に退会できる。
（除名）第１１条
	会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。（１）　この定款等に違反したとき。（２）　この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条
	既納の会費およびその他の拠出金品は返還しない。
第４章　役員等
（種別および定数）第１３条
	この法人には、次の役員を置く。（１）　理事　　８名以上１３名以内（２）　監事　　２名２．　理事の内　１名を会長とし、２名を副会長とする。
（選任等）第１４条
	理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。２．　会長及び副会長は、理事の互選とする。３．　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。４．　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条
	会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。２．　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。３．　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。４．　監事は、次に掲げる業務を行う。（１）　理事の業務執行の状況を監査すること。（２）　この法人の財産の状況を監査すること。（３）　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。（４）　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。（５）　理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）第１６条
	役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。２．　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。３．　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。４．　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）第１７条
	理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条
	役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。（１）　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。（２）　職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）第１９条
	役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。２．　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。３．　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第５章　総会
（種別）第２０条
	この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
（構成）第２１条
	総会は、正会員をもって構成する。
（権能）第２２条
	総会は、以下の事項について議決する。（１）　定款の変更（２）　解散（３）　合併（４）　事業計画および活動予算の決定並びにその変更（５）　事業報告および活動決算の承認（６）　役員の選任または解任（７）　入会金及び会費の額（８）　長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）　その他運営に関する重要事項
（開催）第２３条
	通常総会は、毎事業年度１回開催する。２．　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。（１）　理事会が必要と認め、招集の請求のあったとき。（２）　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。（３）　第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２４条
	総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。２．　会長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。３．　総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）第２５条
	総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）第２６条
	総会は正会員総数の過半数の出席がなければ開会できない。
（議決）第２７条
	総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。２．　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員総数の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによるものとする。
（表決権等）第２８条
	各正会員の表決権は、平等なるものとする。２．　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。３．　前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。４．　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員はその議事の議決に加わることはできない。
（議事録）第２９条
	総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。（１）　日時及び場所（２）　正会員の総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）　審議事項（４）　議事の経過の概要及び議決の結果（５）　議事録署名人の選任に関する事項２．　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名押印しなければならない。
第６章　理事会
（構成）第３０条
	理事会は、理事をもって構成する。
（権能）第３１条
	理事会は、この定款で定めるもののほか次の事項を議決する。（１）　総会に付議すべき事項（２）　事務局の組織及び運営（３）　総会の議決した事項の執行に関する事項（４）　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）第３２条
	理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。（１）　会長が必要と認めたとき。（２）　理事総数の２分の１以上から招集の請求があったとき。（３）　第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３３条
	理事会は、会長が招集する。２．　会長は、前条第２号および第３号の規定により請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。３．　理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも４日前までに通知しなければならない。
（議長）第３４条
	理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）第３５条
	理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（表決権等）第３６条
	各理事の表決権は、平等なるものとする。２．　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。３．　前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。４．　審議事項について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
（議事録）第３７条
	理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。（１）　日時及び場所（２）　理事総数、出席者数及び出席者氏名　（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）　審議事項（４）　議事の経過の概要及び議決の結果（５）　議事録署名人の選任に関する事項２．　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
第７章　資産及び会計
（資産の構成）第３８条
	この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。（１）　設立当初の財産目録に記載された資産（２）　会費（３）　寄付金品（４）　財産から生じる収入（５）　事業に伴う収入（６）　その他の収入
（資産の区分）第３９条
	この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）第４０条
	この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第４１条
	この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第４２条
	この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画及び活動予算）第４３条
	この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）第４４条
	前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。２．　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４５条
	予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。２．　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４６条
	予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第４７条
	この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。２．　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）第４８条
	この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４９条
	予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章　定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）第５０条
	この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員総数の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５１条
	この法人は、次に掲げる事由により解散する。（１）　総会の決議（２）　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）　正会員の欠亡（４）　合併（５）　破産（６）　所轄庁による認証の取り消し２．　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。３．　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。４．　この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５２条
	この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産の処分は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）第５３条
	この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章　事務局
（設置等）第５４条
	この法人の事務を処理するため事務局を設置する。２．　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。３．　理事は、事務局の職員と兼職することができる。
第１０章　公告の方法
（公告の方法）第５５条
	この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１１章　雑則
（細則）第５６条
	この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附　則１．　この定款は、この法人の成立の日から施行する。２．　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
	理事（会長）川口保美理事（副会長）岩崎　理理事（副会長）岡野　宏理事　河原洋紀理事　櫛田壽一理事　小林英二理事　阪口勇理事　春多常監事　三田守
３．　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成１７年５月３１日までとする。４．　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。５．　この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１６年３月３１日までとする。６．　この法人の設立当初の正会員の会費は、年額金１，０００円也とし、賛助会員、ワーク会員については無料とする。

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